福祉・介護業界にいま必要なもの、それは意識改革

1997年に介護保険法が成立して、およそ四半世紀が経過しました。
国の施策は、これまで受け皿となる事業所の数を揃える「量」的な傾向が強かったですが、最近は事業所の「質」を高めることをより強く求めるています。例としては2022年ハラスメント対策の中小企業の義務化・令和2年度介護福祉法改正で打ち出された事業継続計画（BCP）策定など、より「経営力」を求められるようになっています。
これらは、高齢者介護だけではなく、しょうがい者支援や保育も同じです。


一方、情報化社会の急速な発展など　生活環境の変化に伴う、価値、それを受け止める個人の価値観もかつてないほどに多様化しています。
サービスの提供はもちろん、人材採用・育成においても、多様化にいかに対応できるが、生き残りをかけた大きな課題となっています。

介護・福祉事業者は人的資源である従業員に余裕がなく、経営者やその家族、現場管理者が非常に多くの業務を兼務しているところが少なくはありません。
そこに、これまで以上対策を取らなくてはいけない…


そこで考えていただきたいのはチームで仕事するということです。

専門的なことは外部の専門家に任せてしまう。

例えば、経理や税については税理士、申請については行政書士、労務関係は社会保険労務士など
多くの専門家・士業の方に、任せていませんか。

わからないこと、慣れないことを時間をかけて、ストレスを感じながらこなしても、結果はいまひとつ。
それならば、専門家に任せて得意分野に注力する、そのほうが生産性があがり、ストレスだってかからない。
もっとも限りある資産である「時間」を有効に活用しましょう。

経営も同じです。すべての経営判断を社長自らが勉強して行うなどというこは、今の時代ほぼ不可能です。
これからは専門家の知識やノウハウをうまく活用することがとても重要になるのです。

コンサルティングを受けても成果がでなかった、そんな経験ありませんか

「コンサルティングを受けたけど、何も変わらなかった。」これまでたくさんの経営者や管理者の方と話す中でよく出てくる言葉です。変わらなかっただけならまだいいけど、以前よりひどくなって、コンサルタントは逃げるようにやめてしまった。そんな話すら出てきます。
介護事業コンサルタントで一番多いのが、元管理者や経営者です。
確かに、経験やノウハウはありますが、基本的な知識、組織運営やリーダーシップ理論、組織開発、経営心理学やマーケティング、コーチングの基本的なスキルについて勉強が不十分な人も少なくありません。
これは、すべてコンサルティングをするうえでは必須の知識です。
自分自身の成功体験だけのコンサルティングはとても危険なのです。


名前を知っているというだけで、大手のコンサルサルティング会社を選ばれる方がいますが、それも考え物です。
確かに大手コンサルティングファームのコンサルタントは優秀です。有名高のMBA(経営修士号）の取得者や驚くような超一流企業出身者もたくさんいます。ただ、そういった会社のコンサルタントフィ（料金）はかなり高額になります。その上複数名で対処することが多く、さらにコンサルタント料金はアップします。
当然、営業対象となるのはそのような高額コンサルタントフィを払うことができる会社や、費用対効果が見込める大きなプロジェクトになります。それゆえ、彼らがもっているノウハウやツールも大手企業や大型プロジェクトに適したものが中心になっています。

介護は、利用者様の想いに寄り添うという非常に高度なコミュケーション力に加えて、現場での高度な判断能力も求められる仕事です。夜勤もあり体力的にもハードな部類の仕事でもあります。
また経営面を見ても、介護保険法によって厳しく定められており、介護の現場を熟知してなければ、最適な支援をすることは難しいでしょう。

最近では大手コンサルタント会社でも介護事業の経験者をコンサルタントして養成しているところも現れはじめています。
介護業界としては歓迎するべきことです。

きちんとした成果を求めるなら、やはり基本的な知識と介護業界で働いた経験の両方を持ったコンサルタントが理想といえます。

人出不足解消をサポート

おそらく多くの事業者にとって一番、頭が痛いのがが「人手不足」ではないでしょうか。
今は人員は足りいたとしても、将来の幹部候補の採用も含めて、人材の確保は最大の課題であることは間違いないしょう。
フィールドワークを通じて、多くの中小企業の人材の状況について調べる中で、面白い相関関係があることに気が付きました。
それは、人が辞めない会社は、いい人材が採用できる、ということです。

これは、卵と鶏の後先論のようになりますが、組織としての職場環境と個人として従業員の質には相当に強い関係性があるようなのです。

働きやすい職場だからいい人材が来るのか
いい人材が来るから働きやすい職場環境になるのか
働きやすい職場環境だからいい人材が育つのか

おそらくすべてが真実だと思います。

またこの結果から求職者の意識を考えると　就職先を決めるときに「働きやすさ」を重視している。といえます。
今は転職が当たり前と言われますが、「できれば転職せずに長く勤めたい」というのが本音なのでしょうね。


これから、日本ではますます労働人口が減少します。
その中で人手不足を解消するには「人が辞めない職場づくり」と「辞めにくい人を採用する」のが最善の方法です。

実際にインタビューをさせていただいた事業者の中にはこの二つをすでに実践されていて離職者0人というところもあります。そう離職率が高く、採用が困難といわれる同じ介護事業者なのに、です。
「介護業界だから、人手不足は当たり前」ではないのです。

何人か社長に人手不足の原因について伺ったところ、高い割合で「いい人が採用できない」「とっても続かない」「現場がうまく育てられない」と答えられました。確かにそういう一面もあるのでしょう。

でも、見方を変えると「いい人材を確保するための対策をしていない」「人が辞めにくい（働きやすい）環境を作ることを疎かにしている」とうのもまた事実なのです。

「人が働くやすい組織。職場環境づくり」は、大きくは「組織開発」と言われる分野です。
この「組織開発」いまでこそ盛んに言われますが、比較的新しい分野でいまだ進化しています。
実行するために手法も様々で、経営コンサルタントにとってもかなり高難度な課題です。
私は、現在中小企業診断協会の組織開発研究会に所属し、組織開発について日々研鑽し、介護・福祉事業にとって
最適な手法を考えています。

餅は餅屋といいます。組織開発はやはり組織開発の専門家をお選びいただくのがいいと思います。

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選ばれる理由

介護福祉士と中小企業診断士という実践的なな二つの国家資格

115名（6月5日現在）へのインタビュー、徹底した現場重視のコンサルティング

実務で培った介護保険法など法律・規定に精通している

警察官として身に着けた高いコミュニケーション力

公的機関に所属する高い信用力と多様な仲間によるチームコンサルティング

お客様の声

まずは無料相談

コンサルタント選びで大切なものの一つが相性です。
これだけは、話をしてみないとわかりません。
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